採用ご担当者の皆さま、こんにちは(^^♪
「求人を出しているのに、なかなか応募が来ない…」
「応募はあるけど、イメージと違う人ばかり…」
そんなお悩みはありませんか?
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求人票は、求職者が最初に目にする「会社の顔」です。
書き方ひとつで、応募の数も質も大きく変わります。
この記事では、応募が集まる求人票の書き方のコツと、2024年4月から変わった労働条件明示のルールなど、守るべきポイントをお伝えいたします。
この記事でわかること
- 応募が集まる求人票の書き方のコツ
- 2024年4月から追加された明示事項
- 求人票で注意すべき表現(性別・年齢など)
- 求人票のNG例
応募が集まる求人票の書き方5つのコツ
1. 「求める人物像」を具体的にする
まずは「どんな人に来てほしいか」を社内で整理しましょう。
必須の経験・スキルと、あれば歓迎するスキルを分けて書くと、求職者が応募しやすくなります。
2. 仕事内容は「1日の流れ」がわかるように書く
「営業」「事務」だけでは、実際の仕事がイメージできません。
誰に・何を・どのように行う仕事なのか、1日のスケジュール例などを入れると、入社後のミスマッチを防げます。
3. 職場の雰囲気や働く人を伝える
チームの人数や年齢層、社員の声、研修制度など、「ここで働く自分」をイメージできる情報は求職者にとって大きな判断材料になります。
4. 会社の魅力は「事実」で伝える
「アットホームな職場」「やりがいのある仕事」といった抽象的な表現だけでは、魅力が伝わりにくいものです。
「月平均残業○時間」「有給休暇取得率○%」など、実際のデータで伝えると信頼感が高まります。
5. タイトルにキーワードを入れる
求人サイトでは、求職者は職種名や勤務地、働き方などのキーワードで検索します。
「未経験歓迎」「土日休み」など、求職者が探しているキーワードを求人タイトルに入れましょう。
2024年4月から追加された労働条件の明示事項
2024年4月1日から、職業安定法施行規則の改正により、求人の際に明示する労働条件として次の項目が追加されました。
- 従事すべき業務の変更の範囲
- 就業場所の変更の範囲
- 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項(通算契約期間や更新回数の上限を含む)
例えば、「入社後に別の業務を担当する可能性があるか」「転勤の可能性があるか」などを、求人の段階であらかじめ示す必要があります。
業務内容や就業場所、労働時間、賃金などの基本的な労働条件とあわせて、漏れなく記載しましょう。
求人票は「正確でわかりやすい表示」が義務
2022年10月に施行された改正職業安定法では、求人などの情報について、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしないこと、正確かつ最新の内容に保つことが求められるようになりました。
- 実際の賃金より高い金額を表示する
- 実際はアルバイトなのに「正社員」と表示する
- 募集が終了しているのに求人を出したままにする
こうした表示は、トラブルや信頼低下の原因になります。
条件が変わったら、すぐに求人内容を更新しましょう。
固定残業代を導入している場合
固定残業代(みなし残業代)制度を採用している場合は、固定残業代の金額とそれに相当する時間数、その時間を超えた分は追加で支払うことをわかりやすく記載することが求められています。
求人票で注意すべき「性別」「年齢」の表現
性別を限定する表現はNG
男女雇用機会均等法により、募集・採用で性別を理由に差別することは禁止されています。
「営業マン」「ウエイトレス」のように性別を限定する職種名や、「女性のみ募集」といった表現は原則として使えません。
「営業スタッフ」「ホールスタッフ」など、性別に関係のない表現を使いましょう。
年齢制限は原則禁止
募集・採用において年齢を制限することは、法律で原則として禁止されています。
例外的に認められるケースもありますが、その場合は理由を明示する必要があります。
年齢ではなく、必要な経験やスキルで求める人物像を表現しましょう。
求人票の書き方に関するよくある質問
Q. 給与に幅を持たせて書いてもいい?
A. 「月給25万円〜35万円」のように幅を持たせることは可能です。
経験やスキルによって決まる旨を添え、実際に支払う可能性のある範囲で記載しましょう。
Q. 求人票と実際の労働条件が変わる場合は?
A. 選考の途中で労働条件が変わる場合は、変更内容を応募者に速やかに、わかりやすく伝えることが大切です。
まとめ:正確で魅力的な求人票が良い出会いを生む
- 求める人物像と仕事内容を具体的に書く
- 会社の魅力は事実やデータで伝える
- 2024年4月からの明示事項(業務・就業場所の変更の範囲など)を漏れなく記載する
- 虚偽・誤解を生む表示や、性別・年齢を限定する表現は避ける
正確でわかりやすい求人票は、求職者の信頼につながり、入社後の定着にも効果的です(^^♪
※この記事は一般的な情報をまとめたものです。
最新の法令や詳細は、厚生労働省や都道府県労働局、ハローワークのホームページなどでご確認ください。
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